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新型コロナショックで資産形成の兆しも!マレーシア経済の変化と不動産投資について

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2021.06.08

新型コロナウイルスの影響は世界中で拡大しています。
最近では、ワクチン接種がアメリカやイギリスなど欧米諸国を中心に進められていますが、この”コロナ禍”が具体的にいつ収束するのかは不透明なままです。
マレーシア不動産投資を考えている方にとっては、コロナ禍における投資に慎重な姿勢を取らざるを得ないのが現状だと思います。

しかし、コロナ禍におけるマレーシア経済や不動産投資の状況を見てみると、変化や好転の兆しが見えてきているのも事実です。
「マレーシア不動産市場がどのように変化しているのか知りたい」
「今後のマレーシア経済と不動産投資の展望について知りたい」
と考えていませんか。

今回の記事では、コロナ禍におけるマレーシア経済と不動産投資における状況の変化と将来の展望について解説します。
マレーシア経済と不動産の近況について興味のある方は是非参考にしてみてください。

新型コロナショックが資産形成の追い風に

コロナウイルスの拡大は世界中で経済の停滞をもたらしています。
その一方で、コロナショックは「家計貯蓄」の増加を促している側面もあります。

総務省の発表した「家計調査」によれば、2017年以降、家計の貯蓄は前年同月比で増加し続けています。
2020年の5~7月期の家計貯蓄は政府の「定額給付金」の影響で増加しました。
また、2019年10月の消費税増税を期に冷え込んだ消費と貯蓄率の開きは、コロナ禍に入ってから更に加速しています。
例年の傾向では5月の貯蓄率はゴールデンウイークの影響で低いですが、2020年5月の貯蓄率は24.9%を記録。
また、6月は企業に務めているサラリーマンたちのボーナス月なので、貯蓄率も40%前後まで上がるのが通例です。

しかし、2020年の6月は40%を大きく上回る62.9%で、過去最高を記録したのです。
このように、コロナ禍で消費は減少し、貯蓄が増加しましたが、同時に増えた貯蓄を資産運用や資産形成へと回す人も増えました。

例えば、2020年の3月~5月にかけては、投資信託の資金増減額が1兆円の純増となりました。
また、NISA口座の開設数も増加しており、コロナ禍の2019年12月末から3月末、3月末から6月末にかけての口座開設数は80万を超え、口座の総数は1,400万口座を突破しています。
資産運用や資産形成が進んだ背景には、コロナ禍で進んだ仕事の”リモート化”や投資環境の充実などがあります。
仕事がリモートワークに移行し、貯蓄と時間のある人たちが動画などの媒体で積極的に資産形成についての情報を取り入れたのです。
そして、2000年代頃から徐々に施行された法改正や新制度導入によって、投資のハードルが下がっていた(つみたてNISAの導入や投資の最低金額の引き下げetc)ことも、資産運用や資産形成が進んだ要因として説明できます。

このように、コロナ禍によって貯蓄率が上がり、増えた貯蓄を投資に回す人が増えつつあるのです。

2021のマレーシア経済について

コロナウイルス拡大の影響で2020年のマレーシア経済は打撃を受けました。

このコロナ不況から脱するために、マレーシア政府は2021年3月17日に経済対策として「国民および経済を力づけるためのプログラム(PEMERKASA)」の実施を発表。
同プログラムは200億RM(日本円で約5,200億円相当)の経済支援で、中小事業者や低所得者層の支援、ワクチンの確保などを盛り込んだ複合的な経済対策です。
また、世界銀行のリードエコノミストであるリチャード・レコード氏は今後のマレーシア経済について以下のように発言しています。
「2021年のマレーシア経済は5.6%~6.7%の経済成長が見込まれる。」

また、ジュワイIQIグローバルのチーフエコノミストであるシャン・サエード氏は以下のような発言をしています。
「マレーシア中央銀行はマクロレベルで着実に金融・財政を制御できており、金融政策面でマレーシア中央銀行には未だ余裕がある。」

パネリストやエコノミストに共通するマレーシア経済についての見解は楽観的です。
その背景には、経済政策による経済の下支えと国家主導でワクチン接種を奨励している点にあるようです。

マレーシア不動産がコロナ禍でも販売が進んでいる

マレーシア財務省管轄の国家不動産情報センター(NAPIC)によれば、マレーシアの住宅用不動産の在庫が減少傾向にあると報告されています。
そのため、マレーシア不動産を”材料視”する動きもあり、今後のマレーシア不動産需要の変化には目が離せません。
マレーシアでは長年”不動産の過剰供給”が問題視されていましたが、政府による積極的な景気刺激策(金利引き下げや事業者らへの経済支援etc)が功を奏しているようです。

また、政府が再導入した「持ち家キャンペーン(HOC)」によって、30万RM(日本円で約780万円)から250万RM(日本円で約6,500万円)までの価格帯の不動産の権利移転やローンにかかわる印紙税が免除となります。
(ディベロッパーが10%の割引をすることが条件)

これらの政策によって、2020年のマレーシアの住宅用不動産の在庫が減少したと考えられます。
マレーシア不動産需要は2020年の上半期に、前年度比で取引量が27.9%減、取引金額が31.5%減となりました。

一方で、国際不動産情報センター(NAPIC)によれば、前年度比で第3四半期の取引量は83,085件から89,245件への増加(5.5%~7.4%)しました。
このように、経済対策とコロナ対策が功を奏した結果、マレーシア不動産需要は回復しつつあると言えるでしょう。

M-WEZによる経済的期待

今年の4月8日にマラッカ州政府が新たな経済特区「M-WEZ(ThenewMelakaWaterfrontEconomicZone)」の構想を発表しました。
このプロジェクトは1,000億RM(日本円で約2兆6,000億円)規模の大規模プロジェクトです。

M-WEZの総面積は33㎞で、年間に約20,000人を雇用し、マレーシアGDPの内の少なくとも5%をこのM-WEZで生み出す計画です。
M-WEZは持続可能で継続可能な「第四次産業革命(インダストリー4.0)」に基づいた都市開発であることから、国内外から多くの投資を受けています。
2035年までの継続的な都市開発計画であるM-WEZの魅力はコロナ禍においても投資家たちの興味関心を引いたようです。

記者会見の中でマラッカの首相であるDatukseriDrSulaimanMdAli氏は以下のように述べました。
「コロナ禍で経済停滞していた2020年でも41のプロジェクトに20億RM(日本円で約520億円)が集まり、今年は50億RM(日本円で約1,300億円)の投資を見込んでいる。」

コロナ禍における世界的な経済不況の中でも、M-WEZは投資家たちにとって魅力的な投資先であり続けているようです。
今後のM-WEZの動向に注目です。

不動産投資で安定資産を形成

不動産投資は安定した資産形成・資産運用が可能な形として注目されています。
「人生100年時代」が盛んに宣伝されている中、継続的で安心な資産形成・資産運用が重要になってきます。

不動産が安定的な資産だと言われているのには以下の2つの仕組みが関係しています。

1. インカムゲインが得られる
2. キャピタルゲインが得られる

インカムゲインとは、不動産を所有していることで得られる家賃収入や配当収入のことです。
対して、キャピタルゲインとは、不動産の売買差益のことを指します。

不動産需要と人口動態を調べる、またその土地の災害等発生リスクなどの環境要因を事前にチェックして将来性のある不動産に投資することで、安定した資産形成・資産運用が可能になるのです。

国際不動産の需要は高まっている

それでは、国際不動産の需要は実際にどうなっているのでしょうか。

世界の不動産価格を見てみると、東京以上に不動産価格が高騰している国や街がいくつかあります。
それが、香港・ニューヨーク・ロンドンです。
世界的に見ても東京の不動産価格は高いと言えるでしょう。

一方で、発展途上国や新興国における、不動産需要の伸びが顕著です。
とりわけ、ASEAN諸国では安定的な経済成長率と不動産需要の安定的な伸びを記録しています。

ASEAN諸国の成長を支えているのが、出生率の高さです。
2018年度の合計特殊出生率を比べてみると、日本が1.42人であったのに対して、マレーシア2.001人、ベトナム2.049人、フィリピンは2.576人でした。
若年層(労働者人口)が多い国では経済成長率が著しく、住宅需要が喚起されます。
投資家たちも需要の高い場所で不動産投資をしようとするので、経済成長率の高い国では不動産需要も必然的に高まりやすいのです。

このように、国際不動産価格の需要は、特にASEAN諸国などの発展途上国や新興国で高くなっており、今後もその傾向が続いていくと見られています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回はコロナ禍におけるマレーシア経済と不動産市場の変化と今後の展望について解説しました。
マレーシアを含めたASEAN諸国では、今後も経済成長が見込まれています。

とりわけ、マレーシアにおいては「持ち家キャンペーン(HOC)」の再開や経済特区M-WEZなどのプロジェクトによって、国内外からの投資を呼び込んでいます。
マレーシア不動産投資を考えている方は、今が絶好の不動産投資のチャンスです。

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Sheng Tai Internationalは、数多くの受賞歴を持つマレーシア有数の不動産開発会社です。
弁護士事務所を母体に持ち、不動産購入手続きだけでなく移住やビジネス進出なども万全のサポートを行います。

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