2021年第１四半期のマレーシアの経済成長率と今後の見通し

マレーシア中央銀行などが5月11日発表しました。2021年第１四半期（1月〜3月）の経済成長率は前年比で0.5%減少し、4期連続のマイナスとなりました。ただし2020年第4四半期の3.4%減少から比べると若干上向きになっています。財務省は2020年度は経済成長率が 4.5%減少するという予想をしていました。
統計局によると2019 年には4.3%の成長率を記録しましたが、新型コロナによるMCO（Movement Control Order=行動制限令）で経済社会活動が制限されたため、2020年は5.6%減少し、アジア通貨危機の1998年以降の最低となりました。

マレーシアが初めてのMCO（Movement Control Order=行動制限令）となったのが2020年の3月18日。その後、感染者数の状況に応じて2週間ごとの延長を繰り返し、一部ではありながら再び経済活動が再開されるようになったのが5月4日です。その後も緩和されるとはありましたが、完全解除には至っていない状況です。

ロックダウン解除後のマレーシア経済回復に期待が集まる

マレーシア統計局は「第１四半期のGDP成長率が減少したのは、製造業以外の全ての業種でマイナス成長となったため」と発表しました。この中で最も落ち込みが激しかったサービス業は4.9%減少しましたが、これはサブセクターである観光関連産業の記録的な減少が影響をしていたことが主な要因です。外国からの旅行者の激減や州境が閉鎖されて国内の移動制限されたことから、特に「飲食」「宿泊」などの分野で5.9%減少となりました。

それとは逆に、製造業は石油、化学、ゴム、プラスチック製品に続き電気、電子、光学製品が好調のため3.0%増加となりました。特にアメリカ向けに半導体などの輸出が好調だったため輸出は5.1%のプラスとなっています。また小売業は国内向け自動車販売が好調で1.5%減少にとどまりました。
製造部門以外では第一次産業はMCOによる影響が比較的少なく、パーム油、漁業、林業、ゴムはわずか0.7%減少にとどまりました。MCO期間中も経済活動が許可された部門でありながら減少したのは、新型コロナ肺炎のため国境が閉鎖され外国人労働者がマレーシアへ入国できなかったことから労働力不足のため減産を余儀なくされたと考えられます。

Nor Shamsiah中銀総裁は「回復の業種によりそのペースは異なるだろう。その過程においては一時的な停滞に直面する可能性もあるが、通年では経済は復調するというのがわれわれの見解である」と述べました。また、政策金利を過去最低の1.75%としました。

マレーシア国内の不動産価格の今後の見通し

不動産販売価格は前四半期比で、それぞれクアラルンプール(0.66%)、ジョホール(0.29%)、ペナン(1.36%)と、その下落幅はわずかでした。またそれとは逆にクアラルンプールに隣接するセランゴール州の売り出し価格は0.01%プラスとなりました。
REHDA（不動産・住宅開発業者協会）は、MCO でも不動産市場が比較的好調である理由として、5月31日で終了とされたHome Ownership Campaign（HOC＝政府による住宅所有キャンペーン）が12月31日まで延長されたことがプラスに働いたとの考えを示しています。HOCを利用して不動産を購入すると10%の不動産価格の割引、印紙税免除などの優遇措置があります。
2020年6月1日にHOCが開始されて以来、西マレーシア（マレー半島側）では約50,000ユニットが販売され、購入者たちはデベロッパー側から総額でRM63億の割引が適用されました。

東南アジア最大級のオンライン不動産ポータルは「2021年第2四半期は、先行きの不透明さはあるものの、規制が再び緩和されれば不動産市場のパフォーマンスは上向きになる」と予想しています。また、「ワクチン接種プログラムの進行と政府のHOC政策の継続に支えられ、不動産の消費者への訴求は回復すると考えている」との見方を示しました。