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東南アジアのコロナの状況とマレーシア不動産の今後の影響
2019年末に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、昨年の春頃から世界中で急速に拡大しています。
「東南アジアの不動産に興味がある」
「東南アジアで不動産を持ちたい」
と考えている方にとっては、コロナ禍はまさに心配の種であると思います。
今回の記事では、コロナ禍における東南アジア諸国の不動産の状況と今後のマレーシア不動産の将来性について解説。
東南アジア諸国におけるコロナウイルスの不動産への影響について知りたい方は是非参考にしてみてください。
コロナによる東南アジア不動産の影響は？
コロナウイルス拡大によって東南アジア諸国の入国規制は厳しくなっています。
国にもよりますが、基本的には居住者や労働ビザを持っていない方でなければ入国が制限されています。
人やモノの移動制限に伴い、経済活動が制限された2020年の東南アジア諸国における経済成長率は全体として減少に転じました。
しかし、国別に経済や不動産への影響を見ていくと、必ずしも状況は一様ではないようです。
それでは、マレーシア、タイ、フィリピンの順に国別のコロナウイルス拡大による経済や不動産への影響について見ていきましょう。
マレーシア
マレーシアにおける今後の政府によるコロナウイルスへの対応には希望的なニュースがいくつもあります。
例えば、2月16日にムヒディン首相が発表した「ワクチンプログラム」によれば、既に6,670万回ものワクチンを確保しており、国民全員にワクチン摂取ができる体制が整っています。
1月末には一日当たりのコロナ感染者数が大きく増加したマレーシアですが、この状況を受けて、政府は国民に対して新たな活動制限を要請しました。
代表的な例を挙げると、2021年5月10日現在、コロナウイルス対策としてマレーシア政府は活動制限令（MCO）及び強化された活動制限令（EMCO）を実施しています。
これらの政府による対策によって、マレーシアにおけるコロナ感染者数の減少と経済回復が見込まれています。
昨年のコロナによるマレーシア不動産への影響を見てみると、2020年前半期には115,476件の不動産取引で総額469.4億RM（約1.7兆円）を記録しました。
これは、前年同期の不動産取引数で比べると27,9％、金額では31.5％減少したことになります。
また、マレーシア中央銀行は、マレーシアのGDP（実質国内総生産）が前年比で5,6％減少したと発表しました。
これは1998年のアジア通貨危機（7,4％減）以来の下げ幅となります。
しかし、その一方で、前年度比較での住宅の実質価格（インフレ率を加味した指標）はプラス成長を記録しました。
コロナ禍で世界経済が停滞している中で、住宅の実質価格が上昇したことは、マレーシア不動産の堅調な成長の可能性が見込まれていることを示しています。
また、国際不動産情報センター（NAPIC）が公表した報告書によれば、マレーシアにおける住宅の供給過多が減少したというニュースもあります。
このように、マレーシアでのコロナ禍は沈静化に向かいつつあり、不動産需要も徐々に回復しつつあります。
今後のマレーシア経済の回復と不動産需要の動きには注目です。
タイ
2021年4月23日に1日あたりのコロナ感染者数が過去最高の2070人を記録したタイ。
タイ政府は18日から2週間、飲食店の時短営業と酒類の提供を禁止しています。
BankofTailandが公開している2020年のタイ不動産価格についてのデータを見ると、不動産価格は比較的安定しています。
新築販売件数の延びが鈍いことを除けば、コロナの影響はあまりないと言えるでしょう。
GlobalPropertyGuideの統計によれば、2021年のタイ不動産の名目・実質価格は共にプラス成長を記録しました。
一方で、タイ国家経済社会開発委員会は、2020年のタイのGDP（実質国内総生産）が6.1％減少したと発表。
発表によれば、経済成長率の後退の原因は、コロナ拡大に伴うサービス業や観光業での経済の落ち込みが激しかったようです。
金利については2021年7月1日頃から0,491％に下がり、その傾向は今も続いています。
また、2021年のGDPの予測値は3.5％～4.5％から2.5～3.5％に下方修正されました。
これは、最近になってからのコロナウイルスの再拡大に伴う修正で、今後のコロナウイルス感染状況の行方が注目されます。
フィリピン
2021年4月3日に1日あたりのコロナ感染者数が過去最高の15,280人を記録したフィリピン。
昨年の12月29日から今年の1月15日にかけては、変異種の確認された日本を含む20か国からの外国人の入国と通過を禁止する措置を取りました。
しかし、コロナウイルスの拡大を食い止めることはできず、一日平均1万人前後の感染者数が出ています。
2020年のフィリピン経済成長率は大きく後退しました。
2020年第2四半期の経済成長率は-16,9％で、これは1981年以来のマイナスです。
経済後退の原因は、「厳しいロックダウンによる経済活動の減少」で、工業と物流部門以外の全てのセグメントで大きな影響を受けました。不動産についても例外ではなく、コロナウイルスが拡大した2020年の下半期には、フィリピンの不動産の名目・実質価格は10％以上のマイナスを記録しました。
また、フィリピン中央銀行が定めている預金金利も低くなってきています。
2019年は3%台後半〜4%台で推移していた預金金利が、2020年3月以降は2%〜3%台に落ち込んでいます。
マレーシアやタイと比較しても経済への影響が深刻なフィリピンですが、今後のコロナ対策や経済対策などの措置が注目されます。
マレーシア不動産の今後の影響
2020年度は経済が停滞したマレーシアですが、経済と密接な関わりのある不動産需要は、今後どのように変化していくのでしょうか。
マレーシア中央銀行のノル・シャムアーは総裁は以下のように述べています。
「世界的な需要増加と国内経済の正常化に伴い21年には成長率が回復するだろう」
前述したように、2020年のマレーシア経済の停滞と不動産需要のある程度の冷え込みが見られました。
しかし、2021年にはワクチン接種が国民の間で広がり、経済は回復し、不動産需要も増えていくと予測されています。
昨年の12月末にマレーシア保健省が21万人以上を対象に行ったインターネット調査によれば、67％の回答者がワクチン摂取に肯定的であるというデータも出ています。
また、今年の2月16日のマレーシアのムフディン首相が発表した「ワクチンプログラム。」
そこでは「2022年2月までには国民の約80％がワクチンを摂取していること」が目標として掲げられています。
このように、マレーシアにおいてはワクチン接種の早期拡大が予想されており、経済と不動産需要の回復が見込まれているのです。
今後のマレーシア経済と不動産市場の動向には注目です。
マレーシア移住について
ロングステイ財団の「日本人の住みたい国ランキング」で2006年から14年連続で1位に輝いている国”マレーシア”。
なぜマレーシアは14年も連続で住みたい国1位に選ばれているのでしょうか。
その理由は、以下の8点にまとめられます。
1. インフラが整備されている
2. 物価が日本よりも安い
3. 長期滞在ビザの取得が可能
4. 英語が通じる環境
5. 気候が温暖で過ごしやすい
6. 住環境が魅力的
7. 周辺国へのアクセスが良い
8. 治安が良い
1.クアラルンプールのインフラは先進国レベルです。鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関はもちろん、配車アプリ等を利用することが一般的になっています。
2.物価に関しては1/2～2/3程度と考えておきましょう。
3.マレーシアにはMM2H（マレーシアセカンドマイホームビザ）という10年期限のビザがあります。
ある程度の収入と資産さえあれば取得できる長期ビザです。
※2020年4月現在、MM2Hビザの手続きは停止しています
4.マレーシアは他民族国家であり、華僑やベトナム人、タイ人に日本人など、多くの民族がいますが、ビジネスシーンでは英語が使われます。
また、日常的にも英語が使われるシーンが多く、英語話者が多いのが特徴です。
5.マレーシアは常夏です。
一年中温暖な上に、花粉が飛んでいないのが大きなメリットです。
6.マレーシアの住宅は非常に安く、日本の5分の1程度の値段で住宅を購入することが可能です。
7.マレーシアは東南アジアに位置しており、陸路でタイやシンガポールに移動することは可能です。
また飛行機を利用しての移動なら、最大3時間程度で東南アジアの他の国に移動できます。
8.マレーシアの治安は比較的良いです。
周辺のフィリピンやタイなどと比べれば、遥かに安心して過ごせるでしょう。
このように、メリットが多いマレーシア移住は、海外移住先としておすすめできる選択肢と言えます。
まとめ
今回は東南アジア諸国における経済と不動産への影響と今後のマレーシア不動産の行く末について考察しました。
メリットが多く、将来性の高いマレーシア不動産移住と不動産への投資は、今の時期にこそおすすめできる選択肢であると言えそうです。
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Sheng Tai Internationalは、数多くの受賞歴を持つマレーシア有数の不動産開発会社です。
弁護士事務所を母体に持ち、不動産購入手続きだけでなく移住やビジネス進出なども万全のサポートを行います。
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