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マレーシア移住で老後を過ごすには？長期滞在ビザや税金、MM2Hについて紹介
「老後は海外で悠々自適に暮らしたい」
「年中温かく過ごしやすい地域に移住したい」
と退職後の将来設計をしている方も多いのではないでしょうか。
今回は、老後にマレーシア移住するための具体的な方法と移住後の生活費や移住をするリスクについて解説していきます。
この記事を読めば、マレーシア移住の具体的な方法から、マレーシア移住を検討して行く上での心配事を解決できます。
それでは、一緒に老後のマレーシア移住について見ていきましょう。
マレーシア移住で老後を過ごすには？
近年、人気が高まりつつある老後の海外移住ですが、その中でもマレーシア移住が人気を博しています。
ロングステイ財団が調査している「ロングステイ希望国・地域2019年」によれば、14年連続でマレーシアが移住先人気No1の地位を獲得しています。
マレーシアが人気の移住先である主な理由は以下の4点です。
1. 暮らしやすい気候で日本から近い
2. 英語が準公用語
3. 社会インフラが整っている
4. 災害が少なく、安心して過ごせる
それでは、上記の理由について順を追って解説していきます。
暮らしやすい気候で日本から近い
マレーシアの気候は熱帯気候で、年間の日中平均気温は30度前後と温かい一方で、最高気温が35度を超えるような猛暑日が少ないのが特徴です。
年中温暖な気候なので、冬の朝晩の冷え込みに備えて防寒対策をする必要がありません。
また、マレーシアは、日本から近い東南アジアに位置している国であり、飛行機での往来が便利であることも大きなメリットだと言えます。
英語が準公用語
現在、マレーシアの公用語は「マレー語」とされていますが、1967年までは英語が公用語だった背景があります。
ですので、マレーシアでは今でも英語が「準公用語」として日常生活で幅広く使われています。
「海外移住を考えているけど英語が通じるか心配」
と考えられている方にもおすすめできる移住先だと言えます。
社会インフラが整っている
マレーシアは経済成長が著しく、社会インフラの世界ランキングで見ても世界7位で、シンガポールに次いで東南アジア地域で2位を獲得しています。
今後も経済成長が期待されているマレーシアは、社会インフラの面でも安心の移住先だと言えます。
災害が少なく、安心して過ごせる
日本は世界でも有数の災害大国と言われ、地震発生件数を見てみると、マグニチュード5,5以上の地震発生件数で世界4位と世界でも有数の地震大国であることがわかります。
また、津波、噴火、台風などの自然災害も毎年のように発生しており、老後を考えた時に、日本での生活はリスクが高いと言えます。
一方で、マレーシアでは自然災害のリスクが少なく、治安も良いと言われているので、外国人にとって安心して暮らせる国であると言えます。
長期滞在ビザの取得について
日本人であれば、ビザ無しで最長90日間マレーシアで滞在することができます。
90日以上滞在する場合は、通称MM2H（マレーシア・マイ・セカンドホームビザ）を取得する必要があります。
リタイアメント制度のビザでは経済証明が必要
MM2Hビザの申請には経済証明が必須です。
この経済証明には年齢や職業は関係無く、政府の決めた収入証明の基準を満たした方でなければ、このビザの取得はできません。
移住後の税金について
個人に関係する税金としては以下のようなタイプがあります。
- 住民税
- 所得税
- 消費税
- 固定資産税
- 相続税
- 法人税
以下、それぞれの税金のタイプについてみていきましょう。
住民税
日本では、住民票を置いている各市町村に住民税を納めて、行政サービスを受けるという形になっていますが、マレーシアには住民税はありません。
所得税
マレーシアは累進課税制を課しており、マレーシアの法人で勤めている場合は、所得税を払う必要があります。
消費税
マレーシアには消費税が無い代わりに、売上税&サービス税（6％）が課されます。また、高級レストラン等では10％のサービス料が上乗せされる場合があります。
固定資産税
マレーシアでは100㎡のコンドミニアムを所有している場合、年間1,000RM（日本円で約26,500円）の固定資産税が課されます。
日本で同じ規模の住宅を所有していると年間で10万円以上は掛かるので、マレーシアの固定資産税は格安だと言えます。
相続税
日本の相続税は累進課税で10％から55％ですが、マレーシアには相続税がありません。
法人税
マレーシアの法人税は600万RMまでは17%、それ以上であれば24%となっています。課税所得の少ない中小企業の場合は軽減税率の対象になります。
生活費について
マレーシアの生活費は、一般的には、日本での生活費よりも安く済むことが多いです。生活費の中でとりわけ大きな比重を占めるのが家賃です。
また、同じクアラルンプール近郊で暮らす方の中でも、選択する住宅のタイプによって家賃が大きく変わります。
大人数でルームシェアをする場合、RM600～1,800程度（日本円で約15,000円から45,000円）掛かります。
単身者向けのコンドミニアムだと、RM2,500～5,000程度（日本円で約61,000円から123,000円）掛かります。
家族向けの３LDKだと、最低RM2,500（日本円で約61,000円）は掛かります
一方で、電気光熱費や食費などは日本と比べると安く、毎食外食したとしても、1,000RM（日本円で約26,500円）ほどで済ませることができます。
総合すると、日本の生活費と比較すると2,3割は安いと考えて頂けると良いと思います。
物価上昇リスクも想定しておこう
海外移住先を決めていく上で重要となってくるのは、
移住先の物価上昇のリスクを考えることです。
とりわけ、マレーシアのような経済成長が堅調に続いている発展途上国においては、中長期の経済成長や物価上昇についてしっかりと見定めていく必要があります。
物価上昇について考慮しないと、数年後には日本と物価水準が同じになってしまうこともありえるのです。
MM2H（マレーシア・マイセカンドホーム）について
MM2Hビザは、マレーシアと国交を結んでいる国の人間であればどなたでも申請することができ、ビザの期間は10年となっています。
また、ビザはマルチビザですので、その間の日本とマレーシア間の移動は自由です。
また、申請者は21歳未満の子供と60歳以上の両親を同行させることができるので、「子供の教育のために移住したい」
「定年を迎えた両親に親孝行したい」
と考えている方には最適なビザであると言えます。
50歳以上で移住する場合の必要な資金
90日以上の長期の滞在にはMM2Hビザの取得が必要になります。
50歳以上の方の場合、財産証明に35万RM（日本円で約945万円）以上、月額1万RM（日本円で約27万円）以上の収入証明、もしくは年金証明が必要になります。
（参考：http://www.tourismmalaysia.or.jp/long/long_5.html）
老後の理想の暮らしとは？
「老後2,000万円問題」が叫ばれている昨今、
老後を如何に豊かに暮らすかということに関心が集まっています。
物価も安く、治安も安定しているマレーシアへの移住は、
「老後を如何に豊かに暮らせるのか」という心配事を
解決する1つの方法となるでしょう。
まとめ
今回は、老後のマレーシア移住を実現するために必要なMM2Hビザと知っておきたいマレーシアと日本の税制の違いについて解説し、マレーシアで暮らしていくメリットとリスクについてみてきました。
※2021年3月現在MM2Hの新規申請が停止しています。
財産証明や収入証明などのビザ取得に伴う障害があるものの、
「老後を限られた資産内で豊かに暮らしたい」
という方にとっては魅力的な移住先であることがわかりました。
老後に豊かな生活を送るために、早い内からマレーシア移住を老後の生活の選択肢として検討されてみてはいかがでしょうか。
また、マレーシアの不動産開発会社Sheng Tai InternationalではMM2Hの政府公式代理店の認可を受けており、MM2H取得のサポートも可能です。
通常30万円ほど必要な手続きの費用もSheng Tai Internationalの物件購入者には無償でサポートしています。
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