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メリットがたくさん!知っておきたいマレーシアの税金制度

マレーシアへの移住を考えた際に必ず理解をしておきたいことが、税金制度についてです。

折しも、今月の初めとなる2024年3月1日よりSales tax and service tax、略称SSTと呼ばれる売上税&サービス税の税率アップが施行されたマレーシア。今回は、そんなタイムリーな話題も合わせてマレーシアの税金制度について解説をします。

【マレーシアの個人税収メイン二本柱は所得税&サービス税(SST)】

マレーシアの個人からの税収メインは所得税、そしてSST(Sales and Services Tax)の二本柱。SSTについては後ほど触れますので、まずは所得税について簡単に解説をします。

マレーシアでは日本と同じく所得に対し所得税が課せられます。累進課税制度が採用されており、最大税率は30%。所得が上がれば税負担が増すという仕組みは日本と変わりませんが、大きく違う点は最大税率が日本よりも約15%低いことです。

そして、住民税はマレーシアにはありません。そのため会社員として給与所得を受け取る場合は、日本と比較すると手取り収入が多くなる印象を持たれる方が多いです。

【相続税や配当金への課税は?シンプルでフェアなマレーシアの課税システム】

投資や資産運用などに着目した場合に気になる点が、相続税や配当金などの不労所得にかかる税金でしょう。

まず、マレーシアには日本の相続税と贈与税にあたる税金はありません。日本では相続に際しての税金に苦慮するケースも耳にしますので、この点はマレーシアの非常に有利な点と言えるでしょう。

マレーシアでは、2008年課税分よりシングル ティアー方式(Single-tier Tax System)と呼ばれる税金制度を採用。この方式により、相続税や贈与税については譲渡する側がすでに所得税を納めた後のお金と見なし二重に課税は行わない、というシンプルな税金制度が実現しています。

そして、企業から株主への配当金についてもマレーシアではこのシングル ティアー方式で免税の対象です。企業に対してはもちろん法人税が課せられていますので、企業へのその課税を最終税とすることで、利益の分配時の課税は行わないという考え方です。

この二重に課税されないシングル ティアー方式については、日本と比較をして非常にシンプルかつフェアな税金制度という印象を持たれる方は多いのではないでしょうか。

【投資シーンで注目度大!キャピタルゲイン税について】

マレーシアで資産運用を行う場合に最も注目度が高くなる点が、キャピタルゲイン税についてです。

マレーシアでは不動産以外の株やFX、暗号通貨の利益に対してキャピタルゲイン税はかかりません。これはマレーシアの税金制度の最大のメリットと言ってもいいでしょう。実際、このキャピタルゲイン税の点でマレーシアに魅力を感じて移住を検討、そして実現している方も多く見られます。

【マレーシアは消費税がない?2024年から税率UPのSSTとは】

日本では現在10%が課せられている消費税ですが、マレーシアには消費税はあるのでしょうか。

まず、マレーシアには消費税というものは存在しません。2018年までは消費税に該当するGST(Goods and Service Tax)と呼ばれる物品サービス税が存在していましたが現在は廃止され、その一部を補填する代替税としてSST(Sales and Services Tax)と呼ばれる売上税&サービス税という税金制度が導入されています。

SSTは商品や特定のサービスに対して課される税金で、税率は基本的に売上税が10%、サービス税は2024年2月末までは6%となっていましたが、3月より一部の項目について8%に引き上げられています。

サービス税課税対象項目は、代表的なものですとホテルや飲食でのサービス、保険や専門分野での相談など、そして車の整備料やヘルス・ウェルネスジャンルなどとなり、日々の暮らしで必要な食品や雑貨などのいわゆる生活必需品は課税対象とならない点が特徴です。

そして、今回の税率アップ該当項目が気になる方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、対象項目は専門サービスやエンターテインメントに属するビジネス、そしてメンテナンスなどが挙げられます。飲食や物販、そして通信サービスなど、国民の暮らしに直結しそうな項目については引き上げをせず6%の税率のままとなっていますので、一般の人たちへの影響は僅少との見方です。

【マレーシアの税金まとめ】

今回は、マレーシアの税金制度について大まかな特徴をご説明しました。

日本と比較をするとメリットと感じられる点が多く、マレーシアが長期的な資産運用や移住に適した国であることがお分かりいただけたのではないでしょうか。投資などについて検討をされている方はぜひ、マレーシアの税金制度の利点をフル活用してみてください。

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